小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
今定例会議において付託されました，議案第９０号 小松島市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について，議案第９１号 小松島市行政不服審査会条例の全部を改正する条例について，議案第９２号 小松島市行政情報公開条例の一部を改正する条例について，議案第９３号 小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例について，議案第９４号 小松島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について，議案第９５号 地方公務員法
今定例会議において付託されました，議案第９０号 小松島市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について，議案第９１号 小松島市行政不服審査会条例の全部を改正する条例について，議案第９２号 小松島市行政情報公開条例の一部を改正する条例について，議案第９３号 小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例について，議案第９４号 小松島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について，議案第９５号 地方公務員法
，独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第 ２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合に おいて，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員 等の職及び氏名（氏名にあたっては，公にすることにより個人の正当な利益が損なわれるお それがないと認められる場合に限る。）
┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第９４号┃小松島市職員の定年等に関する条例の一部を ┃ 37 ┃○ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃改正する条例について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃ ┃地方公務員法
であって，当 該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，旧地方公務員法再任用（令和 ３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項， 第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをい う。）
小松島市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第 ９１号 小松島市行政不服審査会条例の全部を改正する条例について 議案第 ９２号 小松島市行政情報公開条例の一部を改正する条例について 議案第 ９３号 小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例について 議案第 ９４号 小松島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 ９５号 地方公務員法
┃ ┃ ┃ ３ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━┻━━┻━━┻━━┻━━┛ 議案第８１号 公平委員会委員の選任の同意について 下記の者を公平委員会委員に選任することについて，地方公務員法
３ 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する 条例（令和元年小松島市条例第８号）の一部を次のように改正する。 附則第２項中「第１５条の規定による改正後の」及び「（以下「新条例」という。）」を削 り，「新条例第３条」を「同条例第３条」に改める。
特に我々公務員におきましては，服務の根本基準や信用失墜行為の禁止など，地方公務員法に規定されているところであり，公務員倫理の徹底を図っていく必要があると，改めて感じております。
◯ 牛田人事課長 会計年度任用職員制度につきましては，地方公務員法の規定に基づいて任用するということになっておりまして，そこの大本といいますか，その法律の改正とかそのあたりが今後どうなるかというのはあるんでしょうが，そのあたりの動向によって決定してくるか，方針を決めるようにはなると思うんですが，現行では，パートのほうについては出ないというような，そういう制度となっております。
また一方で，一般廃棄物のごみ収集運搬業務につきましては，退職者の欠員不補充と地方公務員法改正に伴う定年延長を勘案しながら，次期計画において，可燃ごみを含めた収集運搬業務の見直しについて，引き続き検討していく必要がある，このように考えてございます。
┃ ┗━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━┻━━┻━━┻━━┻━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第１１０号 公平委員会委員の選任の同意について 下記の者を公平委員会委員に選任することについて，地方公務員法
本市では，地方公務員法及び小松島市職員の再任用に関する条例に基づきまして，高齢職員の雇用を促進し，定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する者を任用するための制度として運用を実施いたしております。
令和３年の通常国会において地方公務員法の一部を改正する法律が成立し，令和５年度から段階的に定年が引き上げられることとなりました。現行では，教員は一般的に６０歳が定年となり，最大で６５歳まで再任用されることができますが，今後は，段階的に定年が６５歳まで引き上げられることとなります。
懲戒処分がなされた場合ですが、これはなされた場合、なされなかった場合もなんですが、地方公務員法で公表は義務づけられたものでございます。なので、本町では毎年、処分ごとに件数を出さなければならないようになっておりますので、なかったらゼロ件ということになるんですけれども、これにつきましては毎年町の掲示板及びホームページで公表をしておるところでございます。
懲戒処分がなされた場合ですが、これはなされた場合、なされなかった場合もなんですが、地方公務員法で公表は義務づけられたものでございます。なので、本町では毎年、処分ごとに件数を出さなければならないようになっておりますので、なかったらゼロ件ということになるんですけれども、これにつきましては毎年町の掲示板及びホームページで公表をしておるところでございます。
ただ，宣誓でございますので，意味合いとしては，あくまで本人がそれを宣誓する行為が必要であると，宣誓をしなければ公務に従事してはならないというふうに，これは，地方公務員法のほうに規定されておりますので，ここは，署名であるべきなのかなというふうには思っております。
本市におきましても、平成26年の地方公務員法改正により試行期間を経て、平成28年度から本格実施しておりますが、やりがいを持って仕事に取り組めるよう、評価結果を基にした面談による指導、助言を通じて、仕事に対する意欲、動機づけを行っており、職員の声に耳を傾けながら、能力発揮と成長につなげていきたいと考えております。
2017年，今から約４年前の５月に会計年度任用職員制度に関する法律が改正され，地方公務員法と地方自治法の該当部分が大きく変わりました。全国の地方自治体では，法改正に合わせて条例や規則の改正が行われ，それまで臨時職員，非常勤職員として任用されておりました非正規職員は，今年度から会計年度任用職員として新たなスタートを切ったわけでございます。
それとも、過去の議論にありました地方公務員法第３条第３項第４号に規定される決裁権のない市長の秘書としての役職なのでしょうか。政策監の位置づけとしてどのように理解すればいいのか、お教えください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 まず１点目、子育て応援給付金給付事業についてお伺いします。